常州（中国）発2016年11月23日/PRNewswire/ -- 太陽光電池（「PV」）のモジュール、ソリューション
およびサービスにおいて世界のPV業界をリードするTrina Solar Limited（NY証券取引所：TSL）（「トリナ・ ソーラー」または「当社」）は、2016年9月30日締め第3四半期の決算報告（未監査）を発表しました。
2016年第3四半期の財務・業績のハイライト
- モジュールの総出荷量は1,361.2MWで、前四半期は1658.3MW、前年同期は1,703.2MWでした。
- 売上高は741.1百万ドルで、前四半期は961.6百万ドル、前年同期は792.6百万ドルでした。
- 粗利益は125.6百万ドルで、前四半期は176.3百万ドル、前年同期は138.2百万ドルでした。
- 粗利益率は16.9%で、前四半期は18.3%、前年同期は17.4%でした。
- 営業利益は54.9百万ドルで、前四半期は83.7百万ドル、前年同期は5.8百万ドルでした。
- トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は27.1百万ドルで、前四半期は40.3百万ドルの純利益、前年同期は20.0百万ドルの純損失でした。
- 完全希薄後の米国預託株式（「ADS」、ADS 1株が普通株式50株に相当する）1株当たり利益は0.29ドルで、前四半期は0.42ドルの利益、前年同期は0.24ドルの損失でした。
トリナ・ソーラーの会長兼最高経営責任者の高紀凡（Mr. Jifan Gao）は、次のようにコメントしました。「概ね予想していたとおり、モジュール市場の供給過剰と在庫量の増加のほか、補助金政策調整前の開発者からの駆け込み注文で好調に推移した上半期が終了した後の中国での需要低迷の結果として、第3四半期は減速しました。その結果、総出荷量1.36GWは当社ご案内の下限を下回る結果となりました。逆風にもかかわらず、当社は米国での主導的地位を維持し、ヨーロッパへの出荷量は過去最高を達成することができました。さらに、インドへの出荷も大幅に伸び、当社の全出荷量の30%近くを占めました。
下流事業部門では、中国国内で26.0MWのプロジェクトをグリッドに接続しました。そのうちの24.6MWはDGプロジェクトでした。当社は、慎重に下流事業を開発するという戦略的構想を引き続き実施していく所存です。
今後も当社は、技術的限界を押し上げながら、高効率セルの商品化に全力で取り組んで参ります。先頃当社のR&Dチームが、高効率「Honey Plus」多結晶シリコンモジュールのアパーチャー効率において世界記録の19.86％を達成しました。この達成により、当社が打ち立てた世界記録の総数は14個になりました。」
2016年第3四半期の業績
売上高
売上高は741.1百万ドルで、これには、貸借対照表上に有形固定資産（PP＆E）として計上されている稼働中の当社下流部門太陽光発電プロジェクトによる発電、EPCサービスおよびその他の下流部門事業活動による収入60.6百万ドルが含まれています。総売上高は、前四半期比22.9%減、前年同期比6.5%減でした。総出荷量は1,361.2MWで、その内訳は、社外への出荷1,340.6MW（収入として計上）および当社下流部門発電プロジェクトへの出荷20.6MWでした。前四半期の総出荷量は1,658.3MWで、その内訳は、社外への出荷1,619.0MW、当社自身の下流部門発電プロジェクトへの出荷39.3MWでした。前年同期の総出荷量は1,703.2MWで、その内訳は社外への出荷1,353.2MW、当社自身の下流部門プロジェクトへの出荷350.0MWでした。売上高および出荷量が前四半期比で減少した主な要因は、平均小売価格（ASP）の全体的な下落と、補助金政策の調整を見越した6月30日前の駆け込み注文の後に中国での出荷が減少したことでした。
粗利益および粗利益率
粗利益は125.6百万ドルで、前四半期は176.3百万ドル、前年同期は138.2百万ドルでした。
粗利益率は16.9%で、前四半期は18.3%、前年同期は17.4%でした。粗利益率が前四半期比および前年同期比で減少した主な要因は、ASPが当社のコスト削減率を上回る速さで下落したことでした。
営業費用、営業利益および営業利益率
営業費用は70.6百万ドルで、前四半期は92.6百万ドル、前年同期は132.3百万ドルでした。営業費用には、2.8百万ドルの貸倒引当金取崩額が含まれています。前四半期は2.4百万ドルの貸倒引当金繰入、前年同期は1.5百万ドルの貸倒引当金繰入でした。
売上高に占める営業費用の割合は当四半期は9.5%で、前四半期の9.6%および前年同期の16.7%に比べて減少しました。前年同期比減は、他の営業収益によるところが大きく、これが営業費用を相殺しました。他の営業収益は、プロジェクトが売却されるまで貸借対照表上に流動資産として計上される当社下流部門太陽光発電プロジェクトでの発電による収入が大部分を占め、当四半期は17.2百万ドル、前四半期は7.1百万ドル、前年同期はゼロでした。さらに、前年同期にはSolyndraとの訴訟の和解のために引当金45百万ドルを計上していました。他の営業収益およびSolyndra和解引当金を除くと、売上高に占める営業費用の割合は11.9%で、前四半期の10.4%および前年同期の11.0%から増加しました。前四半期比および前年同期比で増加した主な理由は、前四半期および前年同期に比べて当四半期の売上高が減少したことでした。
結果として、営業利益は54.9百万ドルで、前四半期は83.7百万ドル、前年同期は5.8百万ドルでした。営業利益率は7.4%で、前四半期は8.7%、前年同期は0.7%でした。
純支払利息
純支払利息は28.6百万ドルで、前四半期は25.5百万ドル、前年同期は13.1百万ドルでした。純支払利息が前四半期比で増加した主な要因は、当四半期中に資本化された支払利息が少なかったことで、前年同期比で増加した主な要因は、銀行借入金が増加したことでした。
為替差益（差損）
為替差益2.3百万ドルを計上しました。これには外国為替デリバティブ商品の公正価額の変更による差益2.4百万ドルが含まれています。前四半期は2.9百万ドルの差損、前年同期は13.1百万ドルの差損でした。当四半期の為替差益の主な原因は、米国ドルに対するユーロおよび日本円の上昇が、米国ドルに対する人民元および英国ポンドの下落を相殺したことでした。
法人所得税費用
法人所得税費用は5.9百万ドルで、前四半期は16.5百万ドルの法人所得税費用、前年同期は3.1百万ドルの法人所得税ベネフィットでした。法人所得税費用が前四半期比で減少した主な理由は、前四半期に比べて当四半期の課税利益が減少したことでした。
純利益およびADS一株当たり利益
トリナ・ソーラーの普通株主に帰属する純利益は27.1百万ドルで、前四半期は40.3百万ドルの純利益、前年同期は20.0百万ドルの純損失でした。純利益率は3.7%で、前四半期は4.2%、前年同期はマイナス2.5%でした。
完全希薄化後のADS一株当たり利益は0.29ドルで、前四半期は0.42ドル、前年同期は0.24ドルの損失でした。
財務状態
2016年9月30日現在、当社が保有している現金および現金同等物ならびに拘束預金は625.2百万ドルでした。借入金総額は1,757.4百万ドルで、そのうち1,108.3百万ドルは短期借入金でした。
2016年第1四半期に、当社は、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board） の 会計基準更新書 (Accounting Standards Update）第2015-03号「利息：利息の帰属計算（Interest - Imputation of Interest）」を採用しました。 これにより、債務発行費用を、資産として貸借対照表に計上せずに、関連債務の帳簿価格から直接控除する形で貸借対照表に表示する必要があります。したがって、これまで資産として計上していた債務発行費用（未償却残高を含む）9.6百万ドルを、2015年9月30日現在で関連債務の帳簿価格から直接控除する形で遡及再分類しました。
株主資本は2016年9月30日現在で1,140.7百万ドルで、2016年6月30日現在の1,113.8百万ドル、2015年9月30日現在の1,011.9百万ドルから増加しました。
営業および事業の最新情報
製造能力
2016年9月30日現在の当社の年換算の社内製造能力は以下の通りでした。
- インゴットの製造能力約2.3GW
- ウエハの製造能力約1.8GW
- PVセルの製造能力約5.0GW
- PVモジュールの製造能力約6.0GW
プロジェクト開発
当4四半期中に、中国国内で合計26.0MWのPV発電プロジェクトをグリッドに接続しました。その内訳は、ユーティリティ・プロジェクト1.4MW、DGプロジェクト24.6MWでした。
2016年9月30日現在、当社が系統連系運転している下流事業太陽光発電プロジェクトは合計1,302.8MWにのぼり、その内訳は、中国の1,267.6MW、米国の4.2MW、ヨーロッパの31.0MWとなります。中国のプロジェクト1,267.6MWの内訳は、ユーティリティ・プロジェクトが1,017.1MW、DGプロジェクトが250.5MWです。
非公開化取引および臨時株主総会
2016年8月1日に、当社は、合併の確定契約・計画を締結しました。これにより、当社は、当社の株式価値を約11億ドルとする全額現金による取引で投資家コンソーシアムに買収されることになります（「買収」）。当社は、この買収について協議の上議決することを目的として、臨時株主総会を招集することといたしました。この臨時総会は、2016年12月16日午前10時（北京時間）に開催されます。
■Trina Solar Limited (トリナ・ソーラー)
トリナ・ソーラー(ＮＹ証券取引所：TSL)は、太陽電池モジュールおよび太陽光発電システムインテグレーションのグローバルリーダーです。1997年に太陽光システムインテグレーターとして設立以来、 トリナ・ソーラーは、世界中の施工、販売、ディベロッパーなどのパートナーの皆様と共に、“Smart Energy Together”(「みんなで スマートエネルギー」)を推進しています。優れた革新性、高品質、垂直統合による一貫生産体制、環境責任を軸にトリナ・ソーラーはより良い社会づくりに取り組んでいます。 詳しくは、http://www.dgfurong168.comをご覧ください。
免責事項：
この発表には、1995年米国私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項の意味する範囲内の将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述は、「であろう」、「かもしれない」、「期待する」、「予想する」、「目指す」、「意図する」、「予定する」、「信じる」、「推測する」、「可能性がある」、「継続する」などの言葉、およびその他これらに類似した記述によって見分けることができます。本発表に含まれている事項のうち、歴史的事実の記述でないものはすべて将来の見通しに関する記述です。これらには、当社の活動のための新たな資金調達能力、当社製品の有効性、利益性および市場性、当社の製造能力の拡大に関する期待、当社の将来の事業開発、当社の下流部門プロジェクトの開発およびパイプライン、生産高および生産見通しに関する当社の確信、当社株式の将来の取引、株式公開企業として営業していく当社の能力、当社の現有流動性資産がその活動を支えられる期間、一般的な経済情勢および景気、各種市場における太陽光製品の需要、当社の営業成績および財務状況の変動性、有能な上級経営陣や研究開発スタッフを採用または維持する当社の能力、その他米国証券取引所に提出した当社の提出物に記載されているリスクなどを含む場合もありますが、これらに限定されません。
さらに下流部門プロジェクトの開始も様々な要因による影響を受け、その中には、ネットワーク伝送および相互接続施設を利用可能かどうかに加えて、政府の許認可、立地に基づくプロジェクトの権利、土地使用権、関連用地で製造施設を建設するための権利の取得など、当社が制御できないものもあります。
これらの将来の見通しに関する記述は、既知および未知のリスクおよび不確実性を含み、当社および当社の活動する業界に関する現在の予想、仮定、推測および計画に基づいています。当社は、法令で求められている場合を除き、将来の見通しに関する記述を、今後起こる事象や状況、あるいは当社の期待の変更などを反映するよう更新する義務を負いません。当社は、これらの将来の見通しに関する記述において述べられている予測が合理的なものであると信じておりますが、これらの予測どおりになることを保証することはできません。当社は、実際の結果が、予測した結果と大きく異なる可能性があることを投資家の方々にご理解いただきますようお願い申し上げます。
【本件に関するお問合せ】
トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社 プレス担当：春日(マーケティング）
TEL.03-3437-7000 (受付時間：月～金 ※祝日を除く 9:00～18:00)
注：2016年第1四半期に、当社は、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）の会計基準更新書（Accounting Standards Update）第2015-03号「利息：利息の帰属計算（Interest - Imputation of Interest）」を採用したため、2015年9月30日現在で、債務発行費用を遡及再分類して、「短期借入金および1年内返済予定長期借入金」の帳簿価格を1,100ドル、「長期借入金（1年内返済予定分を除く）」の帳簿価格を738ドル、「優先転換社債」の帳簿価格を7,789ドル減額しました。