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環境省は5月18日、「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインの策定」を発表した。今回のガイドラインの策定は、固定買取価格制度（FIT）によって太陽光パネルの導入量が急増した中で、今後、大量に使用済みパネルが排出される状況に備えて、適切なリユース（再使用）を促進し、パネルの延命や資源の有効利用につなげるのが目的（写真）。

写真　被災した太陽光発電所でもリユースできるパネルはある（出所：日経BP）

　リユースでは、実際には使用できない状態の太陽光パネルを、海外に輸出する不適正輸出の可能性や、リユース可能な状態のパネルまで処分されている現状がある。このため、リユースできる太陽光パネルの客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について検討し、ガイドラインを策定した。

　まず、太陽光パネルをリユース品として取り扱うには、法律上の責務として、古物営業法への対応が必要になる。同法では、「古物商」、「古物市場主」、「古物競りあっせん業者」の分類に従って、古物市場が所在する都道府県の公安委員会に営業許可を受ける必要がある。リユースできる太陽光パネルの条件は、まず製品情報として、（1）メーカー、（2）型式、（3）年月情報（製造年月・設置年月・撤去年月）、（4）排出由来・要因、（5）中古パネルの販売事業者名などが提供されていることーーの5点を挙げ、これら製品情報を記録し、売手、買手間で確認可能な状態としておくこととしている。

　次に、外観の状態として、ガラスの割れ、セル（発電素子）・タブ線・バスバー電極のずれ、外観の焦げキズ、バックシートの破れ、ケーブルの断線、アルミフレームの変形、ジャンクションボックスの接続不良や絶縁不良などの故障につながる要因がないこと、使用に支障をきたすような汚れがないことである。この外観の状態を記録し、その事実を確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておく。

　さらに、リユース品として適正に動作できる状態であるかも確認・記録する。発電性能については、実績の記録や保守点検記録（直近数カ月分など）を用意し、記録がない場合は検査して記録し、確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておく。災害時に水没、落雷などの被害を受けた場合は、被害状況を確認の上、発電性能に関連する記録が存在していても、必要に応じて発電性能の検査が必要になる。検査方法として、インピーダンス測定や、より詳細な発電性能を把握できる電流-電圧（I-V）特性の測定を推奨している。

　これらの記録は、内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にしておく。また、海外に輸出する時には、コネクタなどの付属品が欠けている場合、その付属品名と現地での調達可能性の説明を記録し、求めに応じて提出可能な状態にしておく。絶縁性能についても、検査記録などを確認できる書類を求めに応じて提出可能な状態にしておき、記録や内容に責任を負う売手の名前・名称、連絡先を求めに応じて提出可能な状態にしておく。絶縁の性能では、目視検査によって不適正（表面の亀裂、接続不良、内部の腐食、接着不良など）がなく、絶縁性を有していることを確認し、絶縁性能に関する記録や絶縁性能検査結果でも確認することが望ましい。

　また、輸送に関する条件もある。発電しない梱包状態であること、荷崩れしないように梱包、積載、保管することなどである。海外への輸出時には、リユース品として取引される事実関係が確認できること、輸出先国においてリユース品市場が形成されており、リユース目的で販売されると確認できることを挙げている。（日経BP総研 クリーテックラボ）

　トリナ・ソーラーは、太陽電池モジュールのメーカーとしていち早くリサイクル問題に取り組んできました。

日本では、ガラス再資源化協議会 （GRCJ)の会員として、また、タスクフォースメンバーとして、太陽電池モジュールおよび電池の３R（リサイクル・リユース・リデュース）に取り組んでいます。３Rについてのお問合せは、http://www.dgfurong168.com/jp/contact-us　からお願いいたします。

これからの時代は企業として省エネ、創エネ、畜エネへの取り組みが求められます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

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