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太陽光の2019年度の調達価格（買取価格）を討議する調達価格等算定委員会（以下、算定委）が2018年12月20日に開催され、太陽光発電に関し、入札制度の対象とする出力規模を今年度までの「2000kW（2MW）以上」から「500kW以上」に拡大し、入札量を「750MW」とする事務局案が示され、事実上決まった。

これにより、これまで特別高圧送電線に連系する「特高案件」に限定されていた太陽光の入札制度が、2019年度には、高圧配電線に連系する「高圧案件」にまで広がるため、対象となる案件数は、格段に多くなる。

算定委では、すでに委員の総意として、事業用太陽光に関しては、入札制を原則としてコスト低減を促すことになっていた。ただ、前回の算定委では、事務コストの問題や段階的な移行の視点から、「250kW以上」と「500kW以上」の両案で委員の意見が分かれていた。

2018年12月20日の会合では、「業界団体から入札対象範囲の段階的な拡大を求める指摘なども踏まえ、将来の入札範囲のさらなる拡大を見据えつつ、2019年度は500kW以上とする」との事務局案が示され、委員から了承された。

2019年度の入札量（募集容量）に関しては、2017年度の500kW以上の認定量の実績値（742MW）と2016年度の試算値（485MW）の平均値（613MW）に、第3回入札で参加資格を得ながら入札しなかった案件の一部と入札したが不落となった案件を加えて「750MW」とする事務局案が委員から了承された。

入札の回数は、今年度と同様に上期と下期の2回に分け、年度上期（第4回）の入札量を300MW、下期（第5回）の入札量を原則450MWとし、上期の応札容量が300MWを下回った場合、下回った容量分を450MWから差し引くとした（図）。これは、競争を促す入札制度の趣旨に配慮した措置で、今年度の入札もこの仕組みが適用された。
 

図　太陽光の2019年度の入札実施スケジュール（案）（出所：経済産業省）

上限価格については、今年度と同様、上期（第4回）は非公開とする。ただし、下期（第5回）については、「上期の入札結果を踏まえ、応札量が募集容量を十分に上回ると判断できる場合には、あらかじめ公開することも検討する」とした。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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