ZEHが建てられない理由は「体制不備」
- 18/03/09
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ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業を執行する環境共創イニシアチブ（SII）は、2016年度と2017年度にZEHビルダー登録を受けた事業者（6236件）の実績報告を集計。普及目標の達成度や、その背景を調査分析した資料を公開している。その内容をリポートする。（第2回）
2017年度のZEH普及目標達成状況を見ると、注文住宅のZEHは120.6%を達成していた。ただしNearly ZEHを含めた全体では、93.3%だった。建て売り住宅と既存改修は、それぞれ全体で29.3%、8.8%と、達成目標を大きく下回っていた。
ZEH普及目標の未達理由として最も多かったのは「体制不備」の問題。さらに、「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができなかった」が続く。住宅性能が達成の障壁となった例は少ない。
2016年度のビルダー実績報告における「目標未達の理由」（資料：環境共創イニシアチブ）
一方、目標を達成した理由としては「HP／チラシなどによる周知」「ZEHメリット（経済性、快適性、健康優良）の訴求」「完成見学会／モデルハウスによる体験」の3つが際立って多かった。これらからは、顧客はZEHの理解度がまだ不十分で、詳しく説明する必要のあることが読み取れる。社内体制では、「ZEH仕様の商品（仕様）の設定」が目標達成に寄与していた。
2016年度のビルダー実績報告における「目標達成の理由」（資料：環境共創イニシアチブ）
SIIの調査報告は、SIIのホームページからダウンロードできる。（日経アーキテクチュア「省エネNext」公開のウェブ記事を転載）
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