2018年の太陽光の割合は6.5％、「エネ基・2030年目標」に近づく

19/05/24
太陽光発電関連ニュース・市場動向

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は2019年4月8日、2018年の日本国内の全発電量（自家消費を含む）の電源別推計を発表した。それによると、日本国内における再生可能エネルギーの割合は17.4％だった（図）。2014年は12.1％、2017年は16.4％で、毎年1ポイント程度ずつ増加しているという。

図　2018年の日本国区内全体の電源構成（出所：ISEP）

内訳では、太陽光発電が2017年の5.7％から6.5％に増加し、エネルギー基本計画が2030年度に想定している目標値（7％）に近づいた。風力発電（2017年0.6％、2018年0.7％）と合わせると、変動性の再エネの割合は、2017年の6.3％から7.2％に増加した。

その他の再エネについては、バイオマスが2017年の2.0％から2.2％に、水力は2017年の7.6％から7.8％に増加、地熱は0.2％のまま横ばいだった。月別では、5月の再エネの割合が最も高く約25％に達した。太陽光は9.2％、再エネも約10％まで上昇した。

大手電力（一般送配電事業者）のエリア別では、北陸電力エリアの31.2％が最も高く、この中では水力発電が27.8％と大きな割合を占めた。次いで東北電力エリアは29.4％で、うち水力が14.8％、太陽光が6.7％、風力が3.0％と、全国でも風力が比較的高い。

東日本全体の平均では、再エネの割合が15.2％と全国平均を下回っているが、これは東京電力エリアが10.0％にとどまっていることが大きな要因となっている。また、東電エリアでは、太陽光（5.3％）が水力（4.2％）を上回っているのが特徴となっている。

中日本全体の平均は17.5％と東日本より高く、再エネも7.5％と東日本（6.6％）より高い。中日本のなかでは、四国電力エリアが24.7％に達しており、内訳は水力が13.1％、太陽光が9.7％。2018年5月20日の1時間値では、再エネが電力需要の100％を上回った。

また、九州電力エリアは19.9％で、内訳は水力5.9％に対して太陽光が11.1％を占める。その一方で、出力調整が基本的にできない原子力発電が25.5％を占めることから、2018年10月13日には全国初となる太陽光発電の出力抑制を実施した。

これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

澳门威尼克斯人