澳门威尼克斯人

農林水産省は2018年5月15日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の促進策を発表した。制度の運用見直しでは、一時転用許可の期間について、従来、「一律3年以内」としていたが、一定の条件を満たす場合について、「10年以内」に変更する。

「10年以内への変更」が認められるのは、以下の3つケースとなる。（1）農業の担い手が所有している農地、または利用権などを設定している農地で、その担い手が下部農地で営農を行う場合、（2）農用地区域内を含め荒廃農地を活用する場合、（3）農用地区域以外の第２種農地、第３種農地を活用する場合（図）。

図　ソーラーシェアリングにおける農地転用許可上の取り扱いの変更点（出所：農林水産省）

これら3ケースのうち、いずれかを満たせば、一時転用許可の更新は最長で10年に1回で済む。更新にかかる作業が軽減し、事業リスクも低減する。これまで3年に1回の転用許可の更新リスクが、ソーラーシェアリングのファイナンスを難しくしていた。運用変更によって、資金調達が容易になる可能性がある。

今回の見直しで、「10年」が認められる農業者である「担い手」とは、食料・農業・農村基本計画で掲げられた概念で、「効率的かつ安定的な農業経営」「農業経営基盤強化促進法による認定事業者」「同法による認定新規就農者」「将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農」の4タイプがある。

つまり、農業経営・農作業の専門家が、自ら営んでいる農地を使ってパネル下で営農する場合、一時転用許可を10年に伸ばした（この場合、営農者が発電事業者でなくても構わない）。この理由について、農水省は、2016年3月末までに一時転用を許可した775件についての調査結果を挙げている。同調査では、太陽パネル下での営農で支障があった事例の発生割合は、「担い手」が営農する場合６％、担い手以外の営農では31％だった。

また、農地のなかでも、耕作放棄などによって荒廃していたり、市街地内や市街地に近く、元々農地転用の可能な区分については、一時転用期間を10年に伸ばしてソーラーシェアリング事業を後押しし、太陽光発電の併営で営農を推進する。

一方、今回の見直しでは、一時転用を取り消す悪質なケースとして、「下部農地で営農が行われていないもの」と、「下部農地で栽培された作物について、反収が同年の地域の同一作物の平均的な反収よりおおむね２割以上減収しているもの、または品質に著しい劣化が生じているもの」という条件を再確認し、一時転用許可期間の違い（3年以内と10年以内）に関わらず、共通の取消条件にしている。こうした悪質ケースは、農地法における改善指導などの実施を経済産業省に報告し、固定価格買取制度（FIT）に基づく措置を講じる。（日経BP総研クリーンテックラボ）

これからの時代は太陽電池パネル選定が今まで以上に重要になってきます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。

関連コンテンツ

• ブログ：農水省、営農型太陽光の「単収８割以上」要件、荒廃農地には課さず
• 施工事例：シーサバンナ茶畑
• お役立ちリンク集