テナントが費用負担してZEB改修　エコワークス新本社（後編）

20/09/04
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　住宅会社のエコワークス（福岡市）がテナントとして入居する賃貸ビルをZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修した。改修コストはテナントが負担し、原状回復も求められない。地域を基盤に活動する住宅会社にとってZEBのメリットは何か――。前編に続き、ZEB改修の意義を関係者に解説してもらう。

ZEBに改修したエコワークス新本社（福岡市）の外観（写真：守山久子）

─ エコワークスの新本社は、1987年に完成した2階建て・鉄骨造の建物をZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に改修したものですね。

小山貴史氏（エコワークス代表）　当社は住宅会社なので、あくまでもビジネスとしてZEBに挑戦していきたい。そのために大切なのは、過剰投資にならないようにバランスをとることです。今回は共同設計者である三菱電機住環境システムズからの提案を基に、ZEBなど省エネ計画の支援で多数の実績を持つイエタス（東京・千代田）の協力を得て仕様をそぎ落としていきました。

　ZEBの計画をトータルでみられる専門家は意外と少ないという印象を受けています。住宅でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー住宅）をつくる際に「コストパフォーマンスの良さ」を目指すのは当たり前ですが、非住宅建築物ではそこまで知見が集約されていないのではないでしょうか。今回は一部のエアコンを天井付けタイプから壁付けタイプに変更するなどしてコストダウンを図りましたが、結果的には性能面で予想以上の余裕がありました。本当は、もっとZEB基準ギリギリの仕様を狙いたかったのですが……。

西山博氏（イエタスマーケティング開発部長）　ZEBの計画では、計算上のエネルギー消費量を削減するだけでなく、実際に執務する人にとっての快適な環境づくりが大切になります。設備による省エネに頼り過ぎないことも重要です。

　一般的な設備設計では、使用する人数を前提に用途や面積に応じて部屋ごとのエネルギー消費量を算出します。ここで、実際の「使われ方」に配慮して適正な設備容量をいかに考えていくか。私自身の経験を踏まえ、設備設計者ともコンタクトを取りながら施設の用途、規模などに応じて適切なバランスを判断しています。

　また、最も力を入れているのはエネルギーマネジメントを追跡できるようにすることです。「エネルギー消費量をこれだけ減らせた」というエビデンスを使用者と共有しながら、運用を通してビル全体の省エネ化を進めていくのです。

─ ZEBを目指すと設備が過剰になりやすいという指摘をよく聞きます。

西山　設備設計者はエアコンが効かないことや換気設備の結露を心配しがちで、それ自体はおおむね正論だと思います。ただし、意匠設計者が設備設計者任せにしてよいというわけではありません。設備設計の内容を見極められるように知識を高めていくことが大切でしょう。

ZEBで地域の中小企業を支援

─新本社の改修計画でZEBにするために苦心した部分はありますか。

西山　特に苦労した点はありません。理由の第1に、断熱改修によって外皮性能が高くなっていたこと。第2に、最初から三菱電機住環境システムズによって高機能の設備機器が提案されていたことが挙げられます。

─テナントであるエコワークスがビルオーナーにZEB改修を提案して実現した点も大きな特徴です。

西山　これまで国内で85件のZEBの計算支援に携わってきましたが、テナント側からビルオーナーに提案した事例は聞いたことがありません。ZEBを実現する選択肢として1つの可能性を感じました。

小山　テナント側が改修コストを負担してZEB化するという私たちの試みは、PRを兼ねたものです。効果的にPRできるようにとBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）のZEB認証も取りました。実際にPR効果は大きいと実感しています。

─エコワークスは、熊本県でもZEBとなる保育園の新築を進めていますね。

小山　木造で、住宅とほぼ同じ仕様を採用しています。こちらも西山さんに参加していただいています。

─今回のような事務所ビルと保育園ではZEB化に際して取り組み方が違う面もあるのでしょうか。

西山　事務所ビルと幼稚園・学校とでは、設備容量を計算する際の前提となる単位面積当たりの人数が異なります。事務所に比べて幼稚園・学校は人数が少なく、設備の調整でエネルギー消費量を削減しにくい。そのため、全面的に家庭用の壁付けエアコンを採用しています。

小山　いずれにせよエネルギー消費量の基準値は実態に比べて高めに出てくるので、新本社も保育園も基準をクリアするのは結果的にそれほど難しくありませんでした。でもそうした感覚は、実際に取り組んでみないと分かりません。

　今日、企業にとって「SBT（科学と整合する温暖化ガス削減目標）」が前提となってきています。当社では建設する住宅・建築だけでなく企業活動そのものを脱炭素化していこうとしており、2018年度に「2040年までに企業としての脱炭素化（温暖化ガスの排出実質ゼロ）」という目標を掲げました。使用電力の100％再エネ化は既に実現しています。

　地域を基盤に活動している住宅会社でも、こうした取り組みが可能であることを私たちは示したい。中小企業にも、いずれSDGs（持続可能な開発目標）の波は訪れます。新本社や保育園の実績を足掛かりに、本社や店舗のZEB化を考える中小企業の支援へとつなげていきたいと考えています。

エコワークスの小山貴史代表（写真：守山久子）