東京都が新築建物に太陽光の義務化を検討、小池知事が表明

21/11/05
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東京都の小池百合子知事は、9月28日に開会した「令和3年第三回都議会定例会」の所信表明において、一定の新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始することを明らかにした（図）。

図　記者会見での小池知事（出所：東京都）

　小池都知事は、10月1日に行われた記者会見において、CO2削減の取り組みは、産業や事業系などの分野で大きな効果が出ているが、その一方で家庭が一番進んでいないと指摘。携帯電話やトイレの便座などを例に挙げ、10～20年前と比べて快適性と引き換えにCO2の排出増につながっており、そのなかにおいて家庭で何かできるかという点で、すでに普及した技術であり価格も落ちてきた太陽光発電による創エネを推進する、とした。

　今後、環境審議会の中に分科会を設立し、具体的な施策について検討を進めていく。小池都知事は、固定価格買取制度（FIT）終了による経済面の影響や、災害時における自家発電利用、電気自動車（EV）の蓄電池としての利用など、太陽光発電をめぐる環境が大きく変わっていくなか、専門家を交えてさまざまな意見を出し合いながら、総力戦で家庭部門における再エネを考えていきたいと抱負を述べた。

　東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロ・エミッション東京」の実現を目指し、2019年12月に「ゼロ・エミッション東京戦略」を策定。また、2021年1月にマイルストーンとして、2030年までに都内温室効果ガス排出量を50％削減すること、再エネ電力利用割合を50％まで引き上げることを表明した。

　これまでに、都内にある建物がどれくらい太陽光発電に適しているのかを確認できる「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を作成するなど、太陽光発電の導入に向けた環境づくりを進めてきた。また、補助金などの施策も推進している。

　一方、山口壯環境大臣・内閣府原子力防災担当大臣は10月5日、就任に伴う記者会見を行った。そのなかで、小泉進次郎氏前大臣が示した「再生可能エネルギー最優先の原則」の路線を踏襲すると明言した。

　山口大臣は、2050年のカーボンニュートラルおよび2030年の温室効果ガス46％削減といった目標に対して、環境省としてしっかりした結果が出るように頑張りたいと抱負を述べた。そのためには、再エネを最大限導入していくことが一番のポイントだと指摘し、それを後押ししていくのが環境省の役割だと語った。

　カーボンニュートラルの実現に向けては、産業界の意見もしっかり聞きながら、イノベーションということも頭において、どうやったら具体的にできるのかをしっかり耳を傾けていきたいとした。カーボンプライシングといった経済的手法も話に出ていることから、産業界を抜きにしては考えられないとの見解を示した。（日経BP総研クリーンテックラボ）

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