ZEH推進協議会が発足、地域のZEHビルダーをサポート

17/08/14
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ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の普及促進を目的とするZEH推進協議会（略称はZEH協）が2017年6月15日に設立された。ZEHの普及に向け、工務店から建材・設備メーカーまで、業態を超えた連携を目指す。

代表理事はエコワークス（福岡市）社長の小山貴史氏、理事はアスクラスト（大阪市）代表の荒川源氏など。顧問は、芝浦工業大学教授の秋元孝之氏、東京理科大学准教授の植田譲氏、早稲田大学教授の田辺新一氏が務める。

ZEH推進協議会の組織図（資料：ZEH推進協議会）

ZEH協は、地域で住宅を供給するZEHビルダーの一般会員と、住宅設備・建材メーカーなどZEH関連事業者の賛助会員で組織し、国のZEH普及施策を、担当省庁の枠を超えて民間サイドから後押しする。ZEHビルダーとは、自社が受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを指し、経済産業省が公募、登録、公表する（17年度ZEH支援事業の執行団体は環境共創イニシアチブ）。

なお、ZEH協は事業者や有識者の有志が設立した非営利型の一般社団法人で、経済産業省や関連団体が設立したものではない。

今後、一般会員向けにはZEHや建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の情報提供、事業支援、セミナーの企画など、賛助会員にはマーケティング支援、広告支援などを行う。また、消費者向けにZEHポータルサイトも設け、省エネ性能だけでなく、ZEHが実現する質の高いライフスタイルや暮らしのメリットなど、ZEHの特性を広くアピールしていく。

8月から順次、入会案内をZEHビルダーや関連事業者に送付して会員を募る。一般会員の会費は年間3万6000～24万円（売り上げ規模で変動）、賛助会員は同24万円の予定だ。（日経アーキテクチュア「省エネNext」の2017年6月30日公開のウェブ記事を転載）

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