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2017年のメガソーラー（大規模太陽光発電所）分野の市場は、縮小傾向の続く住宅・ミドル（500kW未満）分野に比べ、堅調に推移しそうだ。経済産業省の調査や、JPEA（太陽光発電協会）の国内パネル出荷統計などから推測すると、2016年の太陽光発電市場の規模は、全体では連系ベースで8.5～9GW、パネル出荷ベースで9.5～10GW程度になったとみられる。

ただし、JPEAの統計からは、2015年に比べて住宅用やミドルサイズ（10kW以上500kW未満）は市場が減少しているのに対し、500kW以上のメガソーラーはほぼ横ばいの傾向が読み取れる。この傾向は今年も続きそうで、市場規模は連系ベースで8GW、パネル出荷ベースで9GW程度になると予測できる。

2018年以降、メガソーラー分野の市場がどのように推移するか。それは、今年4月に施行される固定価格買取制度（FIT）の改正に大きく影響される（図）。2016年8月末時点における設備認定容量は約80GWだが、電力会社との接続契約をしていない未稼働案件は4月から始まる新認定制度に移行できず、失効するためだ。

経産省は認定総量のうち40～50GW程度が稼働にまで至る、としてきた。ただ、その後の状況も踏まえ、業界関係者の中には55～60GW程度が新制度に移行するとの見方もある。そうなると稼働済みメガソーラーは30GWであるため、未稼働案件は20～30GW程度になる。国内の年間施工能力を8～9GWとすると、未稼働20GWで2～3年、30GWで3～4年の受注残になる計算だ。

図　固定価格買取制度（FIT）の改正のポイント（出所：経済産業省）

経産省は報告徴収と聴聞によって400kW以上の案件の認定取消を進めてきたことから、認定が失効するのは400kW未満が中心になると見られる。特に2012～13年度までの10～50kW未満の低圧案件に16GW以上の認定が積み上がり、そのうちの約半分が未稼働になっており、その多くが失効する可能性が高い。

そうなると、メガソーラー分野では早くても2018年、長ければ2020年まで現状程度の導入水準が継続することになる。（日経BPクリーンテック研究所）

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