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環境共創イニシアチブ（SII）は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に関する補助事業の公募要領を公開している。

18年度から、経済産業省、環境省、国土交通省が連携してZEH（ゼッチ）の補助事業に取り組む。環境省の事業対象は、戸建て住宅におけるZEH、集合住宅（住宅用途部分が5層以下）の低・中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）。経産省の事業対象は、戸建て住宅におけるより高性能なZEH＋（ゼッチ・プラス）、分譲建売プロジェクトにおけるZEH、集合住宅（住宅用途部分が6層以上）の高層ZEH-M。

国交省の事業対象は、ZEHの施工経験が少ない事業者の建てるZEHで、地域型住宅グリーン化事業（高度省エネ型）において実施する。また国交省では、サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）においてLCCM（エルシーシーエム、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を対象とした事業も実施する。

環境省と経済産業省の補助事業。各事業名称の下の（　）内のページインデックスは「公募要領」の掲載ページ（資料：環境共創イニシアチブ）

SIIは、経産省と環境省の補助事業を執行する。そのうち戸建て住宅の内容を詳しく見ていこう。

環境省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業（ZEH支援事業）」の対象は、新築戸建て住宅の建築主、新築戸建て建売住宅の購入予定者、既存戸建て住宅の所有者。寒冷地や低日射地域、多雪地域ではNearly ZEH（ニアリー・ゼッチ）、都市部狭小地の2階建て以上はZEH Oriented（ゼッチ・オリエンテッド）も補助対象となる。

Nearly ZEHは、再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減で構わない（ZEHは100％以上削減）。その他はZEHの要件と同じだ。

ZEH Orientedは、再生可能エネルギーを加味しなくていいが、その他はZEHの要件を満たす必要がある。

補助額は70万円／戸。蓄電システム（定置型）を設置する場合は3万円／kWhを加算する（上限30万円、または補助対象費の1／3のいずれか低い額）。

採択方式は、これまでの審査方式を取り止め、先着方式を採用する。SIIは登録されたZEHビルダー／プランナーごとに、18年度のZEH普及目標などに応じた1公募あたりの採択目安数を設定し、通知する。採択目安数を超過した申請は受理しない。

なお、初めて申請するZEHビルダー／プランナー向けに一定の戸数を確保する。

複数回の公募期間を設け、1次公募は18年5月28日～6月29日、2次公募は同7月17日～8月10日、3次公募は同8月23日～10月5日を予定している。

(日経BP総研 社会インフラ ラボ)

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