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経済産業省・資源エネルギー庁は2018年4月10日、エネルギー情勢懇談会の第9回の会合を開催し、これまでの討議を踏まえ、「エネルギー情勢懇談会提言～エネルギー転換へのイニシアティブ」の事務局案を公表した。

提言案では、各電源の導入目標を示さず、政策的な位置づけを定性的に表現した。再生可能エネルギーに関しては、「主力化に向け、人材・技術・産業の強化に直ちに着手」。原子力については「再エネを拡大する中で、可能な限り依存度を低減する」としつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とした。また、化石資源による火力発電については、「過渡的な主力」とし、「天然ガスへのシフトとともに、非効率な石炭火力をフェードアウトしつつ、高効率な石炭技術に傾注」などの方向性を示した。

同会は、国連のパリ協定を背景とし、日本を含めた先進各国が掲げている2050年に温室効果ガス80％削減の目標を念頭に、長期的なエネルギー選択を2017年8月から議論してきた。

エネ庁は、総合資源エネルギー調査会で「エネルギー基本計画」の見直しを議論しており、こちらは2030年を想定したエネルギーミックス（電源構成）を主題としてきた。調査会では、従来のミックス目標を変えず、「再エネ比率22～24％」「原子力比率22～20％」「火力比率56％」という目標値を維持する方針を2018年3月26日の会合で明らかにしていた。

今回、「エネルギー基本計画」を大きく見直さなかったことから、2050年のエネルギービジョンに関しても、「再エネを主力電源にする」ことを明記しつつも、原子力と高効率火力の必要性にも言及するなど、全体的に総花的なものとなった。

とは言え、今回の提言では、今後のエネルギー政策を検討するうえで、方法論を変えることを明記した。それは、「電源別のコスト検証」から「脱炭素化エネルギーシステム間でのコスト・リスク検証」に転換する、とした。

具体的には、「脱炭素化エネルギーシステム」として、（1）国内再エネ+蓄電池システム、（2）国内再エネ+水素システム、（3）海外再エネ+水素/メタンシステム、（4）海外化石+CCS（CO2回収貯留）・水素/メタンシステム、（5）原子力、（6）国内再エネ+デマンドレスポンス（DR:需要応答）――などのシステムに整理した（図）。（日経BP総研 クリーンテックラボ）

図　脱炭素化エネルギーシステムのフロートと開発要素（出所：経済産業省）

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